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論文

JAEAにおける核物質防護是正処置プログラムの取組状況

芝田 陵大; 天野 宰; 山田 博之; 宮地 紀子; 中村 仁宣

第44回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2023/11

原子力機構では、核物質防護是正処置プログラム「PPCAP」を2019年9月から導入し、PPCAP活動活性化のための取組みを継続的に実施してきた。その結果、導入から4年間で3,700件以上の是正活動に係るインプット情報を得て、必要な改善等に取組んできた。これらの活動を通じ、法令遵守や気づきの意識向上等、核セキュリティ文化を醸成してきている。本発表では、PPCAPによる是正活動、及びPPCAP活動活性化のための取組みについて報告する。

論文

機構における核セキュリティの法令遵守及び文化醸成活動に係る取組み

天野 宰; 佐藤 義治; 芝田 陵大; 山崎 勝幸; 白茂 英雄; 中村 仁宣

第43回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2022/11

核セキュリティの法令遵守及び文化醸成活動が導入され10年が経過した。国内外の情勢に変化もある中、組織全体において、法令遵守及び核セキュリティを重視する姿勢の維持は、核セキュリティ上必要不可欠である。原子力機構では、組織全体で、評価改善を行いつつ、種々の活動を効果的に実施している。特に、教育と意識付けを両立したeラーニング、気付きを題材とした事例研究、及び内部監査は、これらの維持に効果的と考えられる。

論文

東海再処理施設における核セキュリティ文化醸成活動について

北尾 貴彦; 竹内 良勝; 木村 隆志; 小島 順二; 塩谷 聡; 田崎 隆; 中村 仁宣

日本核物質管理学会第38回年次大会論文集(インターネット), 9 Pages, 2018/04

日本原子力研究開発機構(JAEA)東海再処理施設は、防護区分I施設を複数有しており、より強固な核セキュリティの確保が要求されている。施設の核セキュリティを継続的に確保し強化するには、組織及び個人による能動的な核セキュリティ文化の醸成が不可欠である。そこで、東海再処理施設では、国際原子力機関(IAEA)の核セキュリティ文化に関するガイドラインにおいて、効果的な核セキュリティ文化の基礎となる信念及び態度である、「確実な脅威の存在及び核セキュリティの重要性の認識」を根付かせるための組織としての諸活動として、核セキュリティに特化した教育、少人数グループによる事例研究トレーニング、啓蒙ポスター作成、経営層による現場巡視等の活動を実施している。本報告は、東海再処理施設の核セキュリティ文化醸成に係る従業員起点のボトムアップ及び経営層からの階層的なトップダウンによる双方向の活動の評価及び改善に係る紹介、並びに今後の取り組むべき課題について紹介する。

口頭

核セキュリティ文化自己評価に係るJAEAの経験; 日本の事業者の取組の一例として, 総括

中村 仁宣

no journal, , 

核セキュリティ文化醸成活動の自己評価ワークショップにおいて、拠点が発表した核セキュリティ文化醸成活動の評価及び原子力機構(JAEA)本部が実施している核セキュリティ文化醸成活動内容の紹介を行う。JAEAにおける核セキュリティ文化醸成活動は、IAEAのガイドに従い、脅威の存在と核セキュリティの重要性を認識させるための効果的な活動を年次展開している。またその活動評価指標として、JAEA内における核セキュリティの重要性理解度評価(意識調査)を行っており、2020年度においては100%を達成することができた。このように、同活動は、目的に対し効果的な活動をすることが重要であり、また結果を自己評価して、今後の活動につなげることが大事である。プレゼンテーション4(拠点の活動)はまさにその模範となる事例であり、良好事例として展開が期待されるものである。最後に、JAEAの活動実績を踏まえ、核セキュリティ文化の自己評価の必要性や重要なポイントを述べて締めくくりとした。

口頭

核セキュリティ部門の人材育成

中村 仁宣

no journal, , 

日本核物質管理学会第8回研究会において、核セキュリティ部門の人材育成と題して、原子力事業者の視点から講演及びパネルディスカッションを行う。特に原子力事業者は、自らの責務でもあるが、常時、緊張感をもって警備・監視業務やサイバー対策等にあたっており、事案あれば、警察等と連携した対抗を実施する必要があることから、基礎知識は必要であるものの、対応する人材に関しては、実効性確保(警備員)や危機管理(職員)といった部分が極めて重要である。そのためにも、核セキュリティの人材育成については非常に重要である。機構では、年間を通じたシームレスな核セキュリティ文化醸成活動の他、警備員に対し、事例研究や机上訓練を通じて緊急時に対する実効性を確保している。

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